2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
次に、小嶋社長にお聞きしたいんです。 本当に、黒字の路線と赤字の路線双方をやっているところに、黒字だけのところに参入するというのは、赤字を担当している会社にしてみれば、これはとんでもないというふうにお考えになられるというのもよくわかります。
次に、小嶋社長にお聞きしたいんです。 本当に、黒字の路線と赤字の路線双方をやっているところに、黒字だけのところに参入するというのは、赤字を担当している会社にしてみれば、これはとんでもないというふうにお考えになられるというのもよくわかります。
そういう意味で、どうしても非正規が、サービス産業の部分は非正規に頼らざるを得ない実態があるという中で、今、正社員化に変えていくよ、労働者の環境も守っていくよ、その上で、地元の中小企業が元気になるという意味でいくと、この社会保険料の負荷という部分に対して、地元の経済界、これは小嶋社長の方が詳しいのかもしれないので、もしコメントがあればお聞かせいただきたいと思います。
やはり非営利であるということは非常に大事なことであって、きょう小嶋社長と萩原理事長がおっしゃったことは、公益。公益とは何か。公益を担う者は、やはり官だけではなくて民もなんだ。そして、その公益を担う人たちを、まさに公益を私物化するクリームスキミングの人よりも、より強く守るんだ、より強い権利を保障するんだというのがきょうのお考えだったと思います。
○坂元委員 私も、すぐに取り組むのはなかなか難しいとは思っておりますが、昨年、この委員会でも参考人として来ていただいた両備グループの小嶋社長も、何でもかんでも民間任せでは難しいという御意見もございましたので、ぜひ今後検討していければなというふうに考えております。 以上で終わります。ありがとうございました。
その小嶋社長が、先日、エコ公共交通大国おかやま構想というのを発表して岡山市長に提言をしたというもので、これは本当に、何段階かに分けて、まさに、これから公共交通分野に財源がふえてきたときに、どういうステップで、どういうやり方をしたら地域公共交通がよみがえるのかということを取りまとめた大変すばらしい、ある意味、交通基本法がこれから検討されますけれども、そこを先取りした構想だと思うんですが、この分野についての
平成十八年の一月二十六日に衆議院の予算委員会で、私どもの馬淵澄夫議員がヒューザーの小嶋社長の件についていろいろ時の官房長官であります総理と議論をいたしました。その中で、これは論点でございませんけれども、小嶋社長は、私は安晋会の会員で、こんな発言をされました。
ヒューザーの小嶋社長も、例の、経済設計がどこが悪いと開き直った方ですよ。 だから、私は、安全を軽視する行き過ぎたコスト削減競争、この点についていよいよ改める必要がある、そういう点での指導が必要になっていると思うんですが、その見解だけお聞きして、終わります。
一方で、刑事訴追というおそれがあるということの前提が、それも十分に考えられるということであるとの大臣の御所感でございましたが、私は、やはりこの当委員会の中では、その後の小嶋社長、小嶋容疑者がさまざまな場面でいろいろなことを語っておられます。そして、それは実は、当委員会の証人喚問の証言とそごを来す部分もたくさん出ています。
それは、私の質疑後、先週でありましたが、八名の逮捕者の後に、ヒューザー小嶋社長が詐欺容疑で逮捕をされました。さらに、逮捕されている木村建設の木村社長、森下専務も同様に詐欺容疑で再逮捕となりました。
これは、一番最初に思い出します、小嶋社長などが経済設計が何が悪いというようなことを平気で言っていましたけれども、要するに、一般的に言う経済設計ということなんですかね。
ここのところで、先日、十七日には開発会社でありますヒューザーの小嶋社長も逮捕されましたし、また、昨日はイーホームズの藤田社長さんも保釈、起訴された後保釈というふうな形で、この耐震強度計算偽造事件というものはいろいろな面を迎えている。そして、これが発端で政府案の方はやはり建築基準法の改正ということで出されているんだと理解をしております。
ヒューザーの小嶋社長だけではなくて、今回の案件について、私ども国土交通省といたしましてもしっかり調査をしなければならない、してきましたし、しなきゃならないというふうに考えておりますが、そこにはやはり限界があります。やはり捜査機関が強制力を持って事実解明をしていただけることを私は期待しております。
○三日月委員 前提条件三点目について御認識をお伺いしたいと思うんですけれども、十三時過ぎに、報道、一報で、ヒューザーの小嶋社長に対して出頭要請が出たという情報が入りました。いろいろと政界、官界との関係についても指摘をされておりますこの小嶋さんの出頭要請について、大臣、お考えになることがあればお示しいただきたいと思います。
そしてもう一点、政治との関係で申し上げますと、これも先日質問で出ましたけれども、ヒューザーの小嶋社長が公明党の区議会議員の方に、娘さんに資金援助をしたということが、週刊朝日の二〇〇六年三月三十一日号に小嶋社長御本人のインタビューということで出ておりまして、区議会議員の方に、娘さんに二千万円か三千万円ぐらい援助されたということで小嶋社長が言われている。
つまり、影響力を行使したというのは、もちろんその他の要件はいっぱいありますよ、その他の要件はいっぱいありますが、まず、影響力の行使という部分について言えば、これは何度もこの委員会でも問題になり、予算委員会でも問題になった伊藤元長官の行動、影響力の行使、公務員の判断に影響を与えるような態様、まさに、伊藤元長官がヒューザー小嶋社長と国土交通省局長のところに行って国として十分対応することが必要だということを
ことしの三月の三十一日付の週刊朝日の報道で、ヒューザー小嶋社長が、公明党の大田区の区議に二千万から三千万援助をしたということをインタビューでお答えされておられるようでありますが、これは直接にインタビューをされた記者さんにお話を伺っているわけじゃありません、あくまで報道ということを前提でお伺いをします。大臣は、有川区議は御存じでしょうか。
報道に上がっているものでございますが、これは月刊現代の三月号ですか、ここにも、小嶋社長が、これはインタビューにお答えをされています。月刊現代三月号のインタビューの中では、「北側一雄国交大臣と有川区議のお二人はたまたま学生時代からのお知り合いだったとうかがっております。」と、このように小嶋社長が述べられている。
小泉総理と同じ派閥に属し、総理の三度にわたる総裁選挙を支えてこられた伊藤元長官は、自民党の住宅土地調査会長を務め、ヒューザーの小嶋社長を初めとする業者や国交省の天下り先の法人から政治献金を受け、ともに海外視察にまで出かけられる間柄でもありました。次から次へと明るみに出てくるこうした政官業の癒着の構造をたださない限り、政府が幾ら再発防止に向けた取り組みを行うと言っても国民は決して信用はいたしません。
ただ、これはまあ私、自分の経験の中で感じたことでありますけれども、結局、耐震偽造問題で、一連の報道の中でヒューザーの小嶋社長が発言をした中で私が一番引っ掛かったのは、ある場面で、この偽装問題は今公表せずに、実際の地震が来たときに明らかにするということにしてほしいと、これをばあっと報道したわけですよ。そのとき私は感じたのは、ああそうなんだと、地震が来ない限り、強度不足であっても、つまり発覚しないと。
○小川敏夫君 官房長官にお尋ねしますが、ヒューザーの小嶋社長がですね、昨年十一月十七日に官房長官の議員会館の部屋に来られて、飯塚秘書官が対応したということがございました。 これについて、飯塚秘書官が国土交通省に対して電話をしたことはありますか。
この産業再生機構、ごめんなさい、都市再生機構じゃない、産業再生機構への電話ということで、電話が入って、そしてヒューザー小嶋社長が実際に来訪され、伊藤代議士はそこには含まれていませんでしたが、こうした売却、入札ということにかかわって、落札をされた、しかし、その後この耐震偽装の問題の報道があって、円滑な協議によって譲渡契約は解除に至ったということでありますが、このように、また一方で深いかかわりがあるということの
１のところ、マンション供給に実績のある知人として小嶋社長、桃野会長の紹介が伊藤代議士からあり、正確にここに書いてありますが、この人たちに聞くと何か大きな問題があるようだがどういうことか教えてほしい、あるようなのだが教えてほしいということをおっしゃっています。ただ聞くだけではなかったわけであります。
政倫審が予定をされている中、伊藤元長官の審尋が行われますが、伊藤元長官とヒューザー小嶋社長との関係がまた別の場面でも取りざたをされております。 お手元に配った資料の中にもございますが、伊藤元長官が、恐らくはこれはヒューザー小嶋社長の依頼を受けてということになるかと思いますが、ダイエーの子会社の西神オリエンタル開発、いわゆる土地の入手についての問い合わせを都市再生機構の方に行われた。
○原口委員 今お話をしているのは、ヒューザーの小嶋社長とそして東日本住宅の桃野社長、そして伊藤公介議員が国土交通省をお訪ねになったときに、そのときにいずれの方からかこういうお話があったというふうに私は聞いていますが、事実を教えてください。
十一月九日、ヒューザーの小嶋社長が私どもの方に参ったときに、課長に会わせるように、あるいは大臣に連絡する、そういったことを発言されたのは事実でございます。
さて、証人喚問なんかでも小嶋社長がいらっしゃいまして、瑕疵担保責任等々は大臣も今後追及していくというふうに先日、一月二十六日の予算委員会でも答弁いただいているんですが、今現在、ヒューザーの小嶋社長、姉歯元建築士、イーホームズの藤田社長、それから木村建設の木村社長、総合経営研究所の内河氏らへの責任追及についてどうなっているのか、今後どうなっていくのか。
○馬淵委員 二十分のその小嶋社長の求めは、公表については慎重にも慎重を期してほしい、そして、こうした確認検査制度は国の責任である、そのことをおっしゃった。そして小川課長からは、国としての対応としては公的住宅の支援等々のお話をされたということでございますが、そしてその間、伊藤元長官はとりわけ発言はなかった、専ら聞いておられた、こういうことを今御説明をいただきました。
○馬淵委員 二十分ほど面談ということでありますが、今お話がありました、ヒューザー小嶋社長、東日本住宅桃野会長、そして伊藤代議士、三名お越しになられた。そして、そこでの同席者、国交省の同席者はどなたでしょうか。
○馬淵委員 そのときに小嶋社長は何を話されましたか。
その点に関連して、建築主たるヒューザーの小嶋社長が、十八の自治体や民間の確認検査機関を相手取って提訴を起こしました。何か大きな勘違いをされているんじゃないかと私自身思いますけれども、この点も含め、小嶋氏、姉歯氏、元請の設計事務所や確認検査機関、また施工会社などの関係者への責任追及についてどのような方針で臨まれるのか、国交大臣にお聞きいたします。
その上で、ヒューザーの社長である小嶋社長が、国に責任、また先般は特定行政庁に対して裁判を起こすというようなことがあるわけでございますが、まあ裁判を起こされるのは御自由でございますけれども、建築主というのは、でき上がった建物について全責任を負うのが建築主でございます。
それからいま一つは、この間のテレビで小嶋社長ですか、偽装が発覚したら、建築確認申請を受理し、完了検査の確認済証を出したのは都道府県の公共機関及び国の指定確認検査機関だから国に責任があると、こう言っているわけです。それは、だからちゃんとしたものを調べないで出してこうなったとしたら国にも私は責任あると思う。その辺をちゃんと見たのかどうかね。
○小川敏夫君 まあ、言った言わないの水掛け論になっていますがね、小嶋社長の話もかなり具体的にこう述べているんで一概にでたらめを言っているとも思えない部分があるんで、しかしそこは言った言わないの世界だから、まあこれ以上は言わないことにしますが。
○国務大臣（安倍晋三君） 私は小嶋社長とは全く面識はございません。また、私の後援会の一員であったこともございませんし、後援会の会費を払っていたこともございません。これは小嶋社長が既にそう雑誌で証言をしておりますし、またパーティー券も一枚も買っていただいたことはございません。
○小川敏夫君 小嶋社長は、それで議員会館の部屋を出た後、秘書から小嶋社長の方に電話があったというふうに述べているんですが、この点はいかがですか。秘書は電話をしたんでしょうか。
そして、今委員が御指摘をされました、その小嶋社長を私どもの秘書に紹介したというか、会ってくれと言ってきた人物でありますが、その人物は安晋会の会長ではありません。これも違うわけでございます。 そして、その後私は、安晋会の、安晋会というのは、そもそも私の事務所や私が管理をしている団体ではございませんから、安晋会の会長と幹事の方に伺いました。
○北側国務大臣 一月の十七日に小嶋社長の証人喚問があって、そのような発言がありましたから、私の方から、念のために調べてみなさいというふうに省内に指示をいたしました。 局長級の方々で安倍官房長官の秘書から何らかの働きかけがあったというのは、一切ありません。また、住宅局の職員の中でも、そのような働きかけがあったということは一切ありません。そのように報告を受けております。
○安倍国務大臣 ただいま委員は、小嶋社長の発言をうのみにされてそのままお話しになったわけでありますが……（馬淵委員「うのみというか、事実を伝えるだけです」と呼ぶ）小嶋社長は、住民の説明会において、私ども親交のある、それこそ市議会議員から国会議員に至るまで、石原慎太郎に至るまで、また安倍晋三議員を通じて、いろんなところから、この問題に関して……（馬淵委員「質問に答えてください」と呼ぶ）絶対国の責任だと
小嶋社長、オジャマモンと言うのだそうですが、証言の中で政治家の具体的関与が出てきました。関係範囲は広く構造は根深いので多角的な検討が必要ですが、ここでは是非、小泉総理大臣に伺っておきます。 私は、この問題は、現在の我が国の抱える病理現象を象徴的に表していると思いますが、どういう感想をお持ちですか。また、国会が、政治家の関与を含めてもっと事案解明を進めるべきだと思います。国民は注視しています。